九州初の本格デジタル地域通貨、南島原市のMINAコインを提供開始。コロナ経済支援策で50％プレミアムも

株式会社アイリッジの連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレーの支援する、長崎県南島原市のデジタル地域通貨「MINAコイン」が、2021年2月1日（月）から提供開始されました。また同日より、長引くコロナ禍の影響を受ける地域経済の活性化を目的として、チャージ金額の50％分をポイント付与するキャンペーンも実施します。
「MINAコイン」は、南島原市役所、ふくおかフィナンシャルグループ、および十八親和銀行が取り組む、長崎県南島原市を対象とするデジタル地域通貨です。商品券のデジタル化に留まらない、コインでの二次流通ができる本格デジタル地域通貨としては、九州で初の事例。また、十八親和銀行においては合併後初の取り組みとなり、金融庁が推進する「オープンAPI」に則った「更新系API」を接続することで、今後さまざまなユーザビリティの高い機能を実装できるようになっています。

同取り組みの中で、フィノバレーはデジタル通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供するとともに運用支援を行っており、今後も他地域でのデジタル地域通貨支援の経験を活かし、「MINAコイン」の流通拡大を支援しています 。

■MINAコインについて
「MINAコイン」にはデジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステム「MoneyEasy」が採用されており、ユーザーは「MINAコイン」アプリをダウンロードして現金をチャージすることで、南島原市域の「MINAコイン」加盟店でキャッシュレス決済が行えるようになります。店舗の二次元コードをアプリで読み取る方式で専用端末不要のため、店舗側は初期投資費用がかからず導入できます。決済手数料もかからず、売上として得たコインはそのまま加盟店同士の仕入れにも使えることから、支払いから入金までのタイムラグによる店舗負担の解消と、地域内での経済循環を活性化する効果が見込めます。十八親和銀行口座をアプリに登録済みのユーザー同士であれば、ユーザー間の送金も行えます。

また、自治体と金融機関が連携する強みを活かし、南島原市が付与する行政ポイントの受け皿としての活用や、地域の情報インフラとしての活用も見込まれています。

■コロナ禍で注目される「非接触式」と「地域経済支援」が叶うデジタル地域通貨
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、接触機会を減らせるキャッシュレス決済であり、地元経済の活性化施策に活用しやすい地域通貨でもあるデジタル地域通貨は、地方自治体における需要が高まっています。国内のデジタル地域通貨の魁である岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」においても、自治体がデジタル地域通貨を通じたプレミアムや補助金を交付することで、地域での消費を促し、市民と事業者双方を支援する取り組みが広がっています。

【コロナに負けるな！わくわくMINAコインキャンペーン】
「MINAコイン」アプリをダウンロードした方を対象に、チャージ金額の50％分をポイント付与するキャンペーンを実施します。
対象期間：2021年3月15日（月）まで
※ただし、期間中にポイント付与上限に達した際はその時点で終了します。
ポイント付与上限：総額1億5千万ポイント（1億5千万円相当分）、1人あたり上限1万ポイント
キャンペーン詳細：チャージ金額に対して50％のポイントを付与

＜「MINAコイン」アプリのダウンロード＞
http://www.18shinwabank.co.jp/personal/service/minacoin/

【MINAコイン概要】
対象者：アプリ（無料）をダウンロードされたユーザー
利用可能店舗：南島原市域の約260店舗（2021年2月時点）
チャージ可能場所：十八親和銀行窓口（店舗数：10店舗）、アプリ上で十八親和銀行口座から直接チャージ
※口座からの直接チャージに際しては、アプリ上での口座登録が必要です。また、土曜 21:00 〜 日曜 7:00はアプリでのチャージは行えません
チャージ上限金額：10万円（口座未登録ユーザー）／200万円（口座登録済ユーザー）
交換単位：１円＝１コイン
有効期限：最終利用日から1年後の応答日に属する月の末日（口座未登録ユーザー）／最終利用日から5年後の応答日に属する月の末日（口座登録済ユーザー）